夜の世界に興味がある人や、キャバクラなどで働いている人の中には、独立してキャバクラの経営をしたいと考える人もいるでしょう。

キャバクラを開業する際には、食品衛生責任者・防火管理者など、必要な資格も多くあるため、念入りな準備が大切です。

今回は、キャバクラを開業するために必要な資金と主な内訳の相場・開業前に取得が必要な資格・申請について解説します。
開業に至るまでのおおまかな流れについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

キャバクラを開業するためには、多額の資金が必要となります。
以下は、キャバクラ開業に必要な資金の相場です。

金額に大きな差がある理由は、店舗の立地やお店のコンセプトによって、用意するべき設備・機材などにかかる金額が異なるためです。
また、必要資金は、初期投資として必要な「設備資金」と、経営が軌道に乗り、売上が確保できるまでに必要な「運転資金」を合わせた金額となっています。

ここからは、キャバクラの開業資金を、「物件取得費」「内装・厨房設備費」「広告・宣伝費」の3つに分けて紹介します。

物件取得費は、キャバクラの店舗を借りるための費用であり、開業資金の中で最も高額となる費用です。
以下は、物件取得費の相場です。

ただし、店舗物件の立地や広さによって金額が異なるため注意が必要です。
以下は、家賃を30万円とした場合の諸経費の例となります。

大家・不動産屋へ支払う費用は、初回家賃の4～10カ月分が相場です。
上記の例は、あくまでも初月にかかる費用であるため、開業後の資金繰りを考慮した場合、3～6カ月分の家賃を用意するとよいでしょう。

内装や厨房設備にかかる費用も、どのような物件を借りるかによって、必要金額に差が生じます。
以下は、内装・厨房設備費の相場です。

キャバクラの内装は、お店の雰囲気や付加価値を大きく左右するため、内装設備や備品などに手を抜かないことが大切です。
一方で、厨房に関しては、最低限の調理器具やボトルを管理する設備があれば問題ありません。

資金に余裕がない場合は、ある程度の設備が残っている「居抜き物件」や、丸ごとレンタルできる「リース物件」を選択することで、初期費用を安めに抑えられます。
全ての設備にこだわり、イメージ通りのお店を一から作り上げる場合は、建物を支える柱・梁・床などのみがある「スケルトン物件」を選びましょう。

お店を開業する前には、キャスト・スタッフを揃え、お客さまを呼び込むための広告・宣伝を行わなければなりません。
以下は、広告・宣伝費の相場です。

キャスト・スタッフを効率的に集めたい場合は、求人サイトや派遣サービスに登録するとよいでしょう。
これまで働いていたお店から、キャスト・スタッフやお客さまを譲ってもらえるケースもあるため、お世話になったお店に相談することも一つの方法です。

また、キャバクラ店が広告を打つ際は、ネット広告・風俗雑誌・無料案内所などへの出稿が代表的な手段です。

広告・宣伝費は、売上が立っていない場合でも、継続した支払いが発生します。
そのため、家賃と同じように、あらかじめ3～6カ月程度の資金を用意しましょう。

キャバクラを開業する場合は、法律で定められた要件を満たし、行政手続きの手順に則って営業許可を申請しなければなりません。
必要な資格の取得や許可を申請せずに開業すると、違法な営業となるため注意が必要です。

資格の取得や申請には時間がかかるため、早めに準備を行いましょう。

食品衛生責任者は、食品を扱う施設で食中毒などを発生させないように、食品衛生法に則って管理運営を行う責任者としての資格です。

以下は、食品衛生責任者の資格を取得するための詳細事項です。

食品を扱う施設の場合、営業許可を申請する店舗1店舗ごとに、1名以上の責任者を置く必要があります。
キャバクラではお酒やおつまみを提供するため、食品衛生責任者の資格保持者が必須です。

防火管理者は、管理する施設の消防計画を作成し、防火対策の責任を負う役割を持ちます。
施設の規模にかかわらず管理者として登録できる「甲種」と、小規模な施設のみで管理者となれる「乙種」があります。

以下は、防火管理者の資格を取得するための詳細事項です。

なお、以下の条件に合致する場合は、防火管理者講習の受講が免除されます。

各市町村の消防長が実施している場所によっては、上記の日程や受講料が異なる場合があるため、それぞれの消防本部へ問い合わせましょう。

キャバクラは、「接待飲食店営業」の1号営業（社交飲食店）に分類され、管轄の警察署から営業許可を得る必要があります。
以下は、風俗営業許可を申請する際の詳細事項です。

営業許可申請の費用は、警察の事務手数料以外にも、各種書類や証明書を発行してもらうための手数料が必要となります。
また、申請に必要となる身分証明書は免許証・マイナンバーカードなどではなく、本籍地の役所のみで発行可能な「身分証明書」となるため注意が必要です。

お酒やおつまみを提供するキャバクラでは、飲食店営業許可も必要です。
飲食店営業許可は、管轄の保健所へ申請します。

店舗の内装工事を行う場合は、着工前に設計図などを持参して、飲食店営業許可における必要条件を満たしているかを確認しましょう。
以下は、飲食店営業許可を申請するための詳細事項です。

保健所に営業許可を申請してから許可が下りるまでには、施設が条件を満たしているかを確認する検査が入るため、数週間以上かかるケースが多くあります。
また、営業許可には期限が定められており、満了日の1カ月前までには更新手続きが必要です。

キャバクラを開業する際は、経営計画の策定から宣伝に至るまでの流れを事前に理解することが大切です。
以下は、キャバクラを開業する際の流れであるため、ぜひ参考にしてください。

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無事に開業日を迎えた後は、「集客」に力を入れることが大切です。

キャバクラが行える集客方法は、条例などによって限定されており、口コミが広がるにも多くの時間が必要となります。
キャバクラの集客方法に悩む場合は、「キャバクラ業界に強みを持つ広告代理店」への相談がおすすめです。

キャバクラ業界に強みを持つ広告代理店に相談することで、自分の店に合った適切な集客方法を提案してくれます。

キャバクラを開業する際には、具体的な経営計画を立てることで、開業に必要となる目安資金を算出できます。

また、キャバクラを開業するためには、食品衛生責任者や防火管理者の取得が必要です。
風俗営業許可や飲食店営業許可の申請も必要であり、時間を要することが多いことから、各種申請はなるべく早めに行いましょう。

また、開業後は集客に力を入れて経営を安定させることが大切です。
効果的な集客方法を相談したい場合は、キャバクラ業界に強い広告代理店を選ぶことをおすすめします。