風俗業界は、お客さんの現金払いが多かったり、キャストへの報酬の支払いが現金手渡しであったりすることから、申告漏れが多い業界として知られています。風俗店に税務調査が入るケースもあるので、風俗店のオーナーは、正しい会計・税務上の対応を日頃から行わなくてはなりません。
当記事では、風俗業界で申告漏れが多い理由や、税務調査の内容などを解説します。風俗店の経営者として正しい税務関連の知識を身に付け、真っ当な経営をしていきましょう。
目次
風俗業界は、店舗も風俗勤務のキャストも、どちらも申告漏れが多い業界として知られています。2018年の国税庁の調査によると、風俗業界は「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」の結果が、キャバクラに次いで2位でした。（2017年では1位となっています）
出典：国税庁「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（2018年）」
出典：国税庁「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（2017年）」
風俗店は売上を隠ぺいしたり、経費を架空計上したりする「所得隠し」、風俗嬢は確定申告を行わない「無申告」によって、脱税する人が多いと言われています。
■風俗店の場合
風俗店では、支払い履歴を残したくないお客さんもいるため、多くの店では現金で支払いが行われます。そのため、クレジットカードの利用明細やPOSシステムなどに、金額の履歴が残りません。他の業界と比較し、風俗業は客単価も高いにもかかわらず、適切に売上が計上されず、脱税につながることがあります。
■風俗嬢の場合
風俗業界は、風俗嬢やデリヘル嬢への報酬（給料）を、銀行振込ではなく手渡しすることが一般的です。手渡しで受け取ることから「確定申告をしなくてもバレない」と考える風俗嬢も多く、結果的に無申告となり、脱税につながることがあります。報酬が口座に振り込まれていなくても、会計上は収入扱いなので、自分で確定申告をして納税しなければなりません。
風俗店の脱税がバレる理由の1つに、税務署との関係性があります。風俗業界は申告漏れが多い業種として挙げられており、税務署から少なからずマークされているため、税務調査の対象になりやすい業界です。
以下では、税務調査の種類や、脱税がバレた場合の対応について解説いたします。
税務調査とは、納税者が正しく税務申告をしているかを確認するために、税務署が実施する調査のことです。誤った申告をしたり故意に不正を行ったりする人がいるため、提出された申告書に不備がないか税務調査が行われます。
税務調査には、税務署の職員が実施する「任意調査」と、強制力を持つ「強制調査」の2種類があり、大半の場合は任意調査が行われます。任意調査は事前に税務署から予告される「予告調査」が一般的ですが、税務署から予告されない「無予告調査」という調査もあります。例えば、帳簿書類の隠ぺいや改ざんなど、故意に不当な行為が見られた場合は、事前通知をせずに税務調査を行うことも可能です。風俗店でも、無予告調査が行われる可能性は十分にあります。
「強制調査」は、国税局査察部が実施する調査です。裁判所からの令状があれば、事前通知なしに強制的に調査をすることが可能です。強制調査が行われる際は、捜査員が自宅や会社に来て、強制的に調べ上げられます。主に巨額の脱税疑惑がある場合に行われ、納税者はどのような理由があっても強制調査の拒否はできません。
税務調査で脱税がバレた場合、税法違反となり、「追徴課税」もしくは「刑事罰を受ける」可能性があります。
追徴課税とは、税務調査で所得隠しや申告漏れが発覚した場合、不足分の納税額を払うことです。また、状況によっては不足分の税金の他に、追加で税金を納める必要もあります。追徴課税には、加算税・延滞税・利子税の3種類があります。
風俗店の税務調査では、主に以下の3点が見られています。
上記3点を照らし合わせ、脱税額が多いと推測される店に、税務署の職員が内偵調査に入ることがあります。内偵調査とは、税務署の職員がお客さんのふりをして風俗店を利用し、何人の風俗嬢がいるのか、払った現金をどのように管理しているのかなどを調査することです。他にも、店の外から風俗嬢の出勤数やお客さんの入り状況を確認する調査や、銀行口座の調査なども必要に応じて行われています。
これらの調査の結果をもとに、1日や1か月あたりの売上を推計し、風俗店から申告された売上と差異がないかを確認します。差異があった場合は、任意調査や強制調査の対象となります。以下は、調査でチェックされる項目の一例です。
風俗店の経営者は、さまざまな税金を納めなければなりません。脱税とならないよう、納めるべき税金を理解しておきましょう。
※消費税などは、課税対象の売上高によっては免除となる場合もあります。
現金支払いが主流の風俗店では、売上や経費の管理が複雑になってしまいやすいです。脱税を防ぐために、きちんと帳簿を付けるのはもちろんですが、税理士に依頼するのも1つの方法です。風俗業界に精通した税理士もいるため、帳簿管理や申告作業で分からないことがあったら相談するとよいでしょう。
また、風俗店で働く女の子にも、税金のルールについて説明することが重要です。報酬も現金手渡しが多いため、キャストが確定申告をしないと脱税になってしまいます。
風俗オーナー・キャストの両者が税金について理解し、クリーンな営業を目指しましょう。
風俗業界は申告漏れが多い業界であることは事実ですが、だからと言って自分のお店も杜撰な管理を行っていいわけではありません。脱税は申告納税義務に違反するため、追徴課税だけでなく刑事罰の対象となる可能性もあります。
ある程度の売上規模がある場合は、売上・経費管理もより煩雑になるので、税理士と契約するほうが安心でしょう。
また、お店として風俗嬢の確定申告のサポートをしてあげると、風俗嬢側にとっても働きやすい環境が整えられます。
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風俗業界は、お客さんの現金払いが多かったり、キャストへの報酬の支払いが現金手渡しであったりすることから、申告漏れが多い業界として知られています。風俗店に税務調査が入るケースもあるので、風俗店のオーナーは、正しい会計・税務上の対応を日頃から行わなくてはなりません。
当記事では、風俗業界で申告漏れが多い理由や、税務調査の内容などを解説します。風俗店の経営者として正しい税務関連の知識を身に付け、真っ当な経営をしていきましょう。
目次
1.風俗業界は脱税が多い？
風俗業界は、店舗も風俗勤務のキャストも、どちらも申告漏れが多い業界として知られています。2018年の国税庁の調査によると、風俗業界は「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」の結果が、キャバクラに次いで2位でした。（2017年では1位となっています）
出典：国税庁「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（2018年）」
出典：国税庁「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種（2017年）」
風俗店は売上を隠ぺいしたり、経費を架空計上したりする「所得隠し」、風俗嬢は確定申告を行わない「無申告」によって、脱税する人が多いと言われています。
■風俗店の場合
風俗店では、支払い履歴を残したくないお客さんもいるため、多くの店では現金で支払いが行われます。そのため、クレジットカードの利用明細やPOSシステムなどに、金額の履歴が残りません。他の業界と比較し、風俗業は客単価も高いにもかかわらず、適切に売上が計上されず、脱税につながることがあります。
■風俗嬢の場合
風俗業界は、風俗嬢やデリヘル嬢への報酬（給料）を、銀行振込ではなく手渡しすることが一般的です。手渡しで受け取ることから「確定申告をしなくてもバレない」と考える風俗嬢も多く、結果的に無申告となり、脱税につながることがあります。報酬が口座に振り込まれていなくても、会計上は収入扱いなので、自分で確定申告をして納税しなければなりません。
2.風俗店の脱税がバレる税務調査とは？
風俗店の脱税がバレる理由の1つに、税務署との関係性があります。風俗業界は申告漏れが多い業種として挙げられており、税務署から少なからずマークされているため、税務調査の対象になりやすい業界です。
以下では、税務調査の種類や、脱税がバレた場合の対応について解説いたします。
2-1.税務調査の種類
税務調査とは、納税者が正しく税務申告をしているかを確認するために、税務署が実施する調査のことです。誤った申告をしたり故意に不正を行ったりする人がいるため、提出された申告書に不備がないか税務調査が行われます。
税務調査には、税務署の職員が実施する「任意調査」と、強制力を持つ「強制調査」の2種類があり、大半の場合は任意調査が行われます。任意調査は事前に税務署から予告される「予告調査」が一般的ですが、税務署から予告されない「無予告調査」という調査もあります。例えば、帳簿書類の隠ぺいや改ざんなど、故意に不当な行為が見られた場合は、事前通知をせずに税務調査を行うことも可能です。風俗店でも、無予告調査が行われる可能性は十分にあります。
「強制調査」は、国税局査察部が実施する調査です。裁判所からの令状があれば、事前通知なしに強制的に調査をすることが可能です。強制調査が行われる際は、捜査員が自宅や会社に来て、強制的に調べ上げられます。主に巨額の脱税疑惑がある場合に行われ、納税者はどのような理由があっても強制調査の拒否はできません。
2-2.税務調査で脱税がバレたらどうなる？
税務調査で脱税がバレた場合、税法違反となり、「追徴課税」もしくは「刑事罰を受ける」可能性があります。
追徴課税とは、税務調査で所得隠しや申告漏れが発覚した場合、不足分の納税額を払うことです。また、状況によっては不足分の税金の他に、追加で税金を納める必要もあります。追徴課税には、加算税・延滞税・利子税の3種類があります。
3.税務調査では何を見られる？
風俗店の税務調査では、主に以下の3点が見られています。
上記3点を照らし合わせ、脱税額が多いと推測される店に、税務署の職員が内偵調査に入ることがあります。内偵調査とは、税務署の職員がお客さんのふりをして風俗店を利用し、何人の風俗嬢がいるのか、払った現金をどのように管理しているのかなどを調査することです。他にも、店の外から風俗嬢の出勤数やお客さんの入り状況を確認する調査や、銀行口座の調査なども必要に応じて行われています。
これらの調査の結果をもとに、1日や1か月あたりの売上を推計し、風俗店から申告された売上と差異がないかを確認します。差異があった場合は、任意調査や強制調査の対象となります。以下は、調査でチェックされる項目の一例です。
4.脱税にならないために！風俗店の税務処理
風俗店の経営者は、さまざまな税金を納めなければなりません。脱税とならないよう、納めるべき税金を理解しておきましょう。
※消費税などは、課税対象の売上高によっては免除となる場合もあります。
現金支払いが主流の風俗店では、売上や経費の管理が複雑になってしまいやすいです。脱税を防ぐために、きちんと帳簿を付けるのはもちろんですが、税理士に依頼するのも1つの方法です。風俗業界に精通した税理士もいるため、帳簿管理や申告作業で分からないことがあったら相談するとよいでしょう。
また、風俗店で働く女の子にも、税金のルールについて説明することが重要です。報酬も現金手渡しが多いため、キャストが確定申告をしないと脱税になってしまいます。
風俗オーナー・キャストの両者が税金について理解し、クリーンな営業を目指しましょう。
まとめ
風俗業界は申告漏れが多い業界であることは事実ですが、だからと言って自分のお店も杜撰な管理を行っていいわけではありません。脱税は申告納税義務に違反するため、追徴課税だけでなく刑事罰の対象となる可能性もあります。
ある程度の売上規模がある場合は、売上・経費管理もより煩雑になるので、税理士と契約するほうが安心でしょう。
また、お店として風俗嬢の確定申告のサポートをしてあげると、風俗嬢側にとっても働きやすい環境が整えられます。