従業員にとって、風俗店で働く際に気になるポイントの1つが、社会保険や福利厚生の整備状況です。風俗店経営者が人材を集めるためには、一般企業と同様に風俗店でも福利厚生が重要になります。大手の風俗チェーンでは社会保険完備はごく一般的になっており、社会保険制度に未加入の場合は競争力で勝てなくなる可能性もあるでしょう。

この記事では、主に風俗店の経営者向けに、社会保険加入のメリット・デメリットや、社会保険以外の代表的な福利厚生制度について解説します。

福利厚生とは、従業員の健康や福祉、生活向上を目的として設けられている制度です。給料や賃金以外の制度をさしており、健康保険や厚生年金といった社会保険や労災保険など法律上必須のもののほか、待遇など企業が独自で設けている福利厚生もあります。

たとえば業務内容に対する手当や、会社負担による従業員の慰安旅行が、福利厚生に含まれます。風俗の場合、短期間で昇進できるシステムも福利厚生の一環です。

福利厚生のうち、社会保険と労災保険は加入が義務付けられています。一方、企業独自の福利厚生は必ずしも存在するものではありません。ただし、魅力的な福利厚生は、労働者が働くお店を探すときの参考となります。

社会保険制度とは、なんらかの理由で仕事ができなくなったり普段の生活が送りにくくなったりしたときのために、備えておく仕組みのことです。社会保険とは、下記5つの保険制度をさします。

病気やケガに備える医療保険のほかにも、業務中のケガや失業で収入が途絶えたときのための保険制度も設けられています。

毎月一定の金額を保険料として支払うことで、いざというときに金銭的な援助を受けられる仕組みです。たとえば医療保険は企業と半額ずつ支払っており、従業員は保険料を抑えつつ、いざというときの備えができます。

昼職の方のみならず、勤務時間など条件に当てはまれば、風俗で働いている方も社会保険制度に加入できます。具体的な条件は以下の通りです。

2025年2月時点で、従業員が50人以上の法人は、雇用形態を問わず従業員を社会保険に加入させる義務があります。

出典：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」

風俗店の社会保険事情は、お店の運営母体によって異なります。オーナーが個人事業主なのか、法人なのかで労働者が加入できる保険は変わり、負担する金額にも差が出ます。

個人事業主が風俗店のオーナーをしている場合、お店には、従業員を保険や年金に加入させる義務はありません。従業員それぞれが個人で加入して保険料を支払う形を取り、加入先の保険団体も組合や協会ではなく、国が運営する国民健康保険・国民年金となります。

法人が運営する風俗店で働いている従業員は、勤務時間などの条件を満たせば加入義務が生じます。加入する社会保険は、法人が所属する団体の健康保険や、厚生年金です。

風俗業界においても、最近は人手不足解消を目的として、大手グループを中心に社会保険完備の店舗も増えています。

個人事業主が風俗店の開業を目指す場合、従業員の募集時は社会保険完備を売りにする方法がおすすめです。社会保険完備の店舗にすれば、さまざまなメリットが享受できます。

一方でデメリットもいくつかあるため、メリットと総合的に考えて最終判断することが大切です。

ここでは、社会保険完備の風俗店を経営するメリット・デメリットを解説します。

風俗店オーナーが社会保険完備の店舗にするメリットは、下記の通りです。

社会保険に加入していない場合、年収130万円を超えると個人で支払う保険料が生じ、結果的に手取りが減ります。130万円は給料のみならず、ボーナスや残業手当なども含んだ収入の合計金額です。いわゆる130万円の壁によって手取りを減らさないために、一定以上の時間は働き控えをする方もいます。

しかし、社会保険完備のお店で働いていれば、社会保険料は雇用主と従業員で分けて負担します。従業員は保険料の発生を気にせず長時間働けるため、オーナー側も人手不足に悩む心配がありません。

求人を出すときも、社会保険完備をアピールすれば人材を獲得しやすくなります。従業員は安心して長く働けるようになり、ベテランスタッフの増加にともなうお店のイメージアップも期待できます。

業務中に従業員が病気やケガになったとしても、保険金で手当金が支払われるため、オーナーが大金を負担する心配もありません。

従業員にとっても、下記のメリットがあります。

社会保険料完備のお店なら、従業員本人が負担する保険料は抑えつつ、将来受け取る年金が増えるなど手厚い保証を得られます。保険料の支払い自体は免れないものの、確定申告や年末調整で控除を受けられるため、所得税の節税などメリットにつながります。

社会保険完備のお店に起こり得るデメリットは、下記の通りです。

従業員が入店・退店するたびに、保険協会に手続きをしなくてはなりません。風俗は従業員の入退店が激しい傾向にあり、事務作業の手間が担当者の負担となるおそれがあります。

また、金銭的な負担も従業員数に比例して大きくなります。たとえば健康保険料や厚生年金の負担割合は、雇用主と従業員で折半です。従業員一人ひとりの所得額に応じた保険料を半額負担しなくてはならず、人件費の圧迫につながります。

従業員にとってのデメリットは、下記の通りです。

お店を介して社会保険に加入すれば、親の扶養家族から外れることとなります。

雇用主が一定の割合で負担してくれるとは言え、従業員自身も保険料の一部を支払わなくてはなりません。給料天引きのため手間はかからないものの、社会保険に加入する前と比べると、手取り額は減ります。

社会保険以外の福利厚生は、従業員の帰属意識を高めたり優秀な人材の獲得に役立ったりします。長く働きたいと思える職場作りの一環として、福利厚生にも力を入れましょう。

ここでは、風俗店が取り入れやすい福利厚生を3つ解説します。

食事や住宅など従業員の生活に関わる費用の一部を、手当として支給する制度です。

食事手当は、1日あたり100円～150円程度を食事代の一部として支給します。1日分の支給額は少なく感じても、1か月に換算すると軽視できない金額です。

住宅手当は寮や社宅を提供するほか、家賃補助として現金を支給する方法もあります。住宅手当を現金で支払えば、家賃が高騰している都市部のお店も従業員を獲得しやすくなります。

また、寮や社宅の提供に比べると、家族と同居している従業員にも支給できる点は、現金での住宅手当ならではのメリットです。

インセンティブやボーナスは、従業員のモチベーション向上に必要です。インセンティブやボーナスは、売上目標に対する達成率や個人のスキルに応じて支給します。キャストの場合、ランキング入りに対するお祝い金制度も魅力的です。

頑張りが収入に反映される環境を整えると、従業員も経営者目線でお店を良くしようと取り組んでくれます。

事務やホームページ担当者など、裏方の内勤スタッフには資格やスキルに応じたインセンティブを支払う方法もおすすめです。新しいスキルを身に付けて経営に役立てた場合、インセンティブを支払う仕組みにすれば、モチベーション低下の予防につながります。

交通費支給や制服貸与など、基本的な福利厚生も押さえておくべきです。交通費支給と制服貸与は、すでに多くの風俗店で取り入れられています。「あって当たり前」と思われている福利厚生であり、取り入れていないお店は求人を出しても人が集まりにくくなるおそれがあります。

お店ならではの福利厚生を考えることは大切です。ただし、まずは交通費支給や制服貸与など、ほとんどの風俗店が取り入れている福利厚生に対応してから、検討しましょう。

風俗店における社会保険や福利厚生の内容は、店舗の運営形態や経営方針によって大きく変わります。個人事業主がオーナーの場合は、従業員が国民健康保険や国民年金に個別で加入するケースが多いです。一方で、従業員が50人以上の法人が経営する風俗店では、雇用形態にかかわらず、従業員に社会保険へと加入させる義務が発生します。

さらに、食事手当やインセンティブなどの独自の福利厚生を整えることで、人材を確保しやすくなり、スタッフのモチベーション向上にもつながるでしょう。